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コロナ給付金の2回目はなし 10万円では足りない個人に他の支援金

新型コロナ
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2020年5月に入り、多くの自治体で特別定額給付金10万円の申請受付が始まりました。

当初は限られた条件の方にのみ30万円が給付されるとされていましたが撤廃され、住民基本台帳に記録された国民全員に10万円の給付がなされることとなりました。

(参考記事:10万円をもらうなら知っておくべきこと2つ)

当初の案のように多くの人が何ももらえないよりは(マスクの給付はあります)、10万円の一律給付はありがたいことです。

しかし、「10万ではとてもやっていけない」という声が多くあることも確かです。

個人の生活もそうですが、事業主は一切収入が途絶えてしまったところもあります。

そのように困窮している多くの方に、特別定額給付金10万円の他にも公的支援があることを、この記事ではお伝えします。

対象者は個人と事業主があり、期限や条件は自治体によってバラつきがありますので、詳細はお住まいの地域のホームページなどでご確認をお願いします。

対象条件にあてはまるならば、すぐにでも申請を行ってください。

コロナ給付金の2回目はなし 10万円では足りない個人に他の支援金

返還不要の給付金

住居確保給付金

収入が減って、家賃を払うことが難しい人に対する給付金です。

給付条件離職・廃業後2年以内の者という従来の対象条件が、新型コロナの影響を鑑みて、収入が個人の責任によらないで減少し、離職と廃業と同程度の状況にある者にも拡大されました。

具体的な対象者の判断基準は自治体によって異なるため、自分が対象になるのかこれだけでは非常にわかりにくいので、私の住む千葉県の自治体を例にご紹介します。

※対象者は以下の収入基準額(月額)を超えていないこと

単身世帯12.2万円 支給上限4.1万円                    2人世帯17.2万円 支給上限4.9万円                    3人世帯21万円   支給上限5.3万円

給付要件:ハローワークへの求職申込とその後の活動などが必須要件ですが、不要不急の外出を避ける目的で、ネットでの求職活動でも認められるようになりました。

期限:原則3カ月、最大9カ月

支給上限を超えない家賃相当額が、自治体から家主さんへ支給されます。

傷病手当金

給付条件:病気や怪我で療養のために仕事を休んだ場合、休業4日目以降に受け取れます。

新型コロナに感染してしまい休業する場合でも対象となります。

受け取れる額は月給の日割り分3分の2です。

給付要件:健康保険に加入していること

期限:支給を始めた日から最長1年6カ月

休業手当金

企業から個人に対する手当です。

給付条件:企業の判断で労働者を休業させた場合、企業は労働者に対して平均賃金の6割以上を支払わなければなりません。

休業手当については労働基準法で定められていますが、緊急事態宣言に伴った措置として休業させる場合、会社都合による休業として手当金を払うかどうかは意見が分かれます。

給付奨学金

給付条件:生計維持者(原則父母)の家計が急変した学生に対して、収入と資産を確認して支援対象かどうかが判断されます。

給付される奨学金は急変後の世帯の所得金額の見込みに基づき判定された支援区分に応じて定められます。(例:私立大に自宅外から通う場合、月25300円~月75800円)

給付要件:国や自治体から対象となることの確認を受けた学校に在学している人

期限:家計急変の場合、通年で申し込みが可能ですが、急変事由発生日から3カ月以内に申し込まなければなりません。

子育て世帯への臨時特別給付金

児童手当受給世帯に臨時・特別の給付金を支給するもので、特に申請は必要ありません。

給付条件:令和2年3月分、4月分の児童手当受給者に対象児童1人に付き1万円支給

給付要件:2004年4月2日から2020年3月31日までに生まれた児童

期限:自治体のより異なりますが6月末頃に児童手当とは別に支給されます。

※所得制限により対象外となる世帯もあります。

無利子・無担保でお金を借りる

支援金を受けても、どうしてもお金が足りない時は、金利が高い民間のカードローン等を利用する前に社会福祉協議会の貸付を利用しましょう。

緊急小口資金

休業により収入が減ってしまった人向けの貸付制度で、新型コロナの影響で生活困窮しているなら、所得制限なく利用することができます。

無利子で20万まで借りられる主な対象者

  • 家族の誰かが新型コロナに感染している
  • 家族に要介護者がいる
  • 4人以上の世帯
  • 学校休業の為に子供の面倒をみる など

総合支援資金

失業により生活困窮している人向けの貸付制度で、新型コロナの影響で新たな仕事を探さなくてはならない人などに、仕事が見つかるまでの生活費を援助することが目的です。

  • 単身世帯は月15万円以内
  • 2人以上世帯は月20万円以内
  • 原則3カ月間

それでもお金が足りないなら

支援金も申請から受け取りまでは時間を要するかもしれません。

その時は背に腹はかえられませんので、支援金を受け取るまでの一時しのぎとして民間のカードローンも選択肢の一つとなります。

 

 

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最後に

返還不要の給付金と無利子の公的貸付制度をご紹介しました。

現在、新型コロナの影響で生活が困窮している方が多いため、こうした公的支援策の対象や条件が緩和されて利用しやすくなっています。

本来の対象要件はもっと厳しいものであったり、期限付きで緩和されているものがほとんどですので、ご利用される方はもう一度、ホームページなどでご確認をお願いします。



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