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給付金10万円受け取った人は知っておくべき得すること損すること

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特別定額給付金(仮称)として10万円が支給されることが決まりました。

当初は住民税非課税世帯を主な給付対象としていた、生活支援臨時給付金30万円が予定されていましたが、これは撤廃されました。

収入による制限もなく、基本的に日本に住んでいる人なら一律に10万円を給付するということで、より簡素な手続きで迅速な実施が期待されているところです。

給付金10万円受け取った人は知っておくべき得すること損すること

さて、この10万円ですが、果たして手放しで喜んでいいものでしょうか。

逼迫した家計への支援という名目ですが、10万円では足りないという声もありますし、逆にそれほど困っていないので、給付を辞退するという人もいます。

そんな給付金10万円を受け取る上で、私たちが知っておくべきことは2つです。

短期的には、9月から手取り収入を増やせる

これは各自治体がなるべく5月末までの給付を目指していることを考えると、10万円の賢い使い方が9月からの社会保険料に影響してくるのです。

長期的には、増税やむなし国民負担が必ず増す

高所得者をも含んだ一律の給付により、10万円給付の財源は12兆円以上になるということを考えると、赤字国債を発行してまた国の借金を増やすしかないからです。

この記事は、10万円の給付金をもらう全ての人に知っておいてほしい情報です。

これは、短期的には10万円以上の得があり、長期的には景気が回復せず負担が増すという話です。

参考記事⇒給付金10万円では足りない方へ~他にもあります支援金~

特別定額給付金10万円

まずもう一度、給付金10万円について確認しておきます。

  • 給付金対象者は、令和2年4月27日の時点で、住民基本台帳に記録がある人です。
  • 所得制限はありません。年金受給者、失業保険受給者、生活保護を受けている人も対象です。
生活保護を受けている人に給付された10万円は収入とは見なされません。
  • 受給権者は世帯主で、世帯主あてに申請書類が送られてくる
  • 申請方法は、申請書類を郵送で返送するかオンライン申請
  • 本人名義の銀行口座に振り込まれる
  • 申請開始は自治体によって異なるが、受付期限は郵送申請開始日から3カ月以内

5月は仕事を控えて、生活は給付金10万円でしのぐべき

各自治体は、5月中に給付金申請受付を開始できるように対応を急いでいるところです。

「少しでも働いて収入を得ないととても生活できない」という人でなければ、5月の労働はあえて控えるべきです。

特に派遣労働者などの非正規労働者や、正規でも給与が減っている人は、無理に働こうとせずに給付金の10万円で、5月だけはなんとか乗り切りましょう。

なぜなら、4月、5月、6月は標準報酬月額の定時決定月なので、原則としてこの月に支払われた給与を元に社会保険料が計算されるからです。

※ただし、一時的に保険料の支払いが低くなったとしても長期的に見れば、当然将来の受取金額が少なくなることにも留意しておいてください。

新たな社会保険料は、その年の9月から反映されますので、今は給付金10万円でしのげということなのです。

ひと月当たりの労働日数が17日に満たない場合、その月は対象月として計算されないので最低17日は働く必要があります。

標準報酬月額とは

健康保険料(介護保険料)と厚生年金保険料を算出するための基準になる自分の報酬額です。

一定金額ごとに区分された報酬月額表が自治体ごとに作成されており、自分の給与が何等級にあてはまるかを見てみると、支払わなければならない保険料がわかります。

標準報酬月額は、4月、5月、6月、に支払われた給与の平均額です。

17日以上の労働日数が必要などの細かなきまりはありますが、単純にこの月に得た給与額が多いほど社会保険料も多く支払うことになります。

例えば、日給12000円の派遣労働者の場合

  • 4月(22日)、5月(20日)、6月(22日)の給与平均額 256000円
  • 健康保険料+介護保険用     15002円
  • 厚生年金保険料         23790円

5月の労働日数を17日に抑えた場合

  • 4月(22日)、5月(20日)、6月(17日)の給与平均額 236000円 
  • 健康保険料+介護保険用     13848円
  • 厚生年金保険料         21960円

※千葉県標準報酬月額表(令和2年)による

5月の労働日数をぎりぎりの17日にする。

これだけで一等級下がり、月収あたりおよそ3000円手取り収入が増えます。

原則として来年8月まで適用されますから、12か月分だとおよそ36000円増える計算です。

コロナ終息後も景気は回復しない

ここまでお読みいただければ、景気がV字で回復するのが難しいことは察しがつくのではないでしょうか。

給付された10万円をどう使うかは自由かもしれませんが、もしも10万円にとどまらない効果を得たいと思うなら、5月末までに給付されることを見越して、今は労働を控えておくべきです。

報酬額(給与額)をおさえておくことで、天引きされていた社会保険料が9月には減るからです。

短期的にはこれで何とかしのげそうです。

しかし長期的に見れば、給付金の財源確保のための赤字国債や社会保険料の減収も、実は自分たちの首をしめているようなもので、おそらく増税や保険料増しといった形で返ってきます。

コロナ不況で脆弱化した企業に勤める私たちが、それを直ぐに払えるだけの体力が果たして戻るのかどうか。

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