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雇用保険の受給金額を多く受け取るための行動 退職してお金をもらう

仕事
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現在、新型コロナの影響により経営が苦しい企業は、当然その企業で働く従業員も苦境に立たされています。

たとえ正社員であっても、リストラや希望退職の勧奨、ボーナスカットといった収入面への打撃もあるでしょう。

だからといって新型コロナ禍の今、安易に仕事を辞めることは死活問題となります。

それでも今の仕事を辞めて、なおかつ収入面での不安もない道が何かないだろうかと考えた時、雇用保険の受給が思い浮かびます。

しかし、多くの人はこのように思っています。

雇用保険でもらえる金額など微々たるもので、しかもすぐにもらうことができず、受給期間はアルバイトもできない。何の足しにもならない

これは大きな間違いで、一番得をするもらい方を知らないだけなのです。

そして、一番得なもらい方ができるのは派遣社員なのです。

仮に正社員やアルバイトであったとしても、この記事は次のような人にも有益な情報です。

  1. 待遇や条件が悪化したことで今の仕事を辞めようかと悩んでいる人
  2. 求人はあるが派遣社員なので応募しようか迷っている、職探し中の人
  3. 仕事は続けているが、収入が減って困っている人
  4. 雇用保険を長年払い続けてきたが、受給したことがない人

これからご説明する方法で、雇用保険の受給金額最大化を目指してください。

雇用保険の受給金額を多く受け取るための行動 退職してお金をもらう

一番重要な点を最初にお話しします。

雇用保険を受給するにあたり、受給開始日や受給期間(ひいては受給金額)でもっとも優遇されている条件は、会社都合で退職した場合です。

ご存じの方も多いと思いますが、自己都合で退職した場合と比べると、雲泥の差です。

受給開始日に大きな差があることの他に、被保険者期間と年齢に応じた受給日数にも以下のような差があります。

自己都合で退職した場合倒産解雇等以外の事由による離職者(就職困難者を除く)図表

会社都合で退職した場合倒産・解雇等による離職者(就職困難者を除く)図表

参照元:厚生労働省

失業給付金をより多く受けるためには、決して自分から「退職します」と言うのではなく、会社都合で退職せざるを得なかったことが肝要なのです。

派遣社員がお得な理由

会社都合での退職という点において、派遣社員はもっともその要件を満たしやすい雇用形態であるといえます。

上記の退職理由のほかにも、受給期間を延ばす(受給金額が増える)条件がいくつかありますので、合わせてご説明します。

特定受給資格者と特定理由離職者

会社都合による離職者は、主に解雇などによる特定受給資格者と労働契約満了しかつ契約更新されないといった特定理由離職者に分かれます。

派遣社員は3カ月ごとの契約更新や、3年ルールといった制度で予め労働契約期間が短期間で定められています。

そのため、この特定理由離職者として認定されやすいのです。

ただし、派遣先との契約更新を希望した上で契約がきられること、なおかつ派遣元に新たな仕事先の紹介を希望したが、契約に至らなかったという事実が必要です。

被保険者期間

雇用保険は、アルバイトでも毎月天引きされている方はいますが、受給したことは一度もないという方がほとんどではないでしょうか。

上記の表にもあったように、被保険者として雇用保険を払い続けた期間によっても受給期間は違ってきます。

例えば、転職を何度も繰り返している方でも、無職で雇用保険を払わなかった期間が1年以上でなければ、仕事先が異なっていても被保険者期間は合算することができます

派遣社員は3年で契約満了となっても、雇用保険を受給せずに早々に次の仕事について被保険者期間を重ねるという選択もできます。

年齢

失業保険給付金は年齢が高いほど受給期間も長くなります。

例えば、現在44歳で仕事を辞めたいと思っていても、あと1年頑張って45歳になってから退職した方がお得だということになります。(上記の一覧表参照)

派遣社員は契約期間が定められていますので、年齢に即した一番いい退職時期を計画しやすいのです。

ただし、60歳を超えると逆に受給期間が減らされてしまうので注意しなければなりません。

雇用保険法の臨時特例

新型コロナによる影響を鑑み、厚生労働省が以下のような特例を発表しています。

基本手当の給付日数の延長
新型コロナウイルス感染症等の影響による求職活動の長期化等に対応し、雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)の受給者について、給付日数を60日(一部30日)延長できることとする。

新型コロナが理由による退職であれば、受給日数がさらに最大60日まで延長されます。

派遣社員は正社員と比べていわゆる雇い止めにより、退職勧奨なども受けやすい立場にあります。

そんな時は、何も落ち込む必要はありません。

「新型コロナが原因」という派遣先と派遣元の言質をとり、できれば書面にしてもらい、給付金の受給期間を延長してもらいましょう。

雇用保険の受給額の最大化とは

これまで述べてきたことは、まず会社都合で退職となることが前提条件です。

そして、被保険者期間と年齢を考慮しながら退職となる時期(契約満了日)を計画します。

可能であれば、新型コロナが原因で契約更新されなかったという事実を得ましょう。

これで、失業保険給付金の受給期間は限りなく最大化されますが、さらに実際の手取り金額をもっと増やす方法があります。

それは、給付金をもらいながら仕事をすることです。

無論、失業保険給付金を受けながらのアルバイトは一日4時間を超えず、週20時間未満であることと制限されています。

失業していることが原因で受給しているため、基本的にアルバイトが制限されていることは当然だといえます。

ならば、どうするか。

給付金を受給して労働賃金ももらう、もっとも最良の方法は再就職手当をもらうことです。

再就職手当とは

 

再就職手当は、基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合(雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など)に基本手当の支給残日数(就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数)が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。

給付率については以下のとおりとなります。

  • 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の方は、所定給付日数の支給残日数×70%×基本手当日額
  • 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の方は、所定給付日数の支給残日数×60%×基本手当日額

参照元:厚生労働省

つまり、退職後になるべく早く再就職すれば、本来もらえる金額の70%をもらうことができ、その収入とは別に再就職した仕事の給料も入ってくるわけです。

では、どれだけの金額がもらえるのかモデルケースを見てみましょう。

  • 45歳男性
  • 派遣社員 会社都合で退職
  • 被保険者期間は合算して5年
  • 新型コロナが原因で契約更新されなかった

基本手当日額が5000円だったとすると、この男性の受給期間は240日なので、40日後に再就職すれば、

200日×70%×5000円=70万円
新たな仕事で月給を得ながら、70万円が振り込まれれば、かなり生活は楽になるのではないでしょうか。

最後に

これまで見てきたことからもわかるように、雇用保険でもらえる金額だけではとても生活できません。

そこで、受給しながら仕事をすることを望む人は多いのですが、それは認められません。(不正受給とみなされることもあります)

他方、再就職した者には金額だけみれば、相当額の収入が得られるようになっています。

本当に働くことが嫌で仕事を辞め、少ない失業保険給付金だけで満足だという人でなければ、退職後は早々に再就職して、雇用保険は再就職手当として利用した方が断然お得なのです。

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