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接触確認アプリcocoaが無意味ならいつか緊急事態宣言は再発令か

新型コロナ
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新型コロナの終息が見えぬまま緊急事態宣言が解除され、自粛を余儀なくされていた人の動きが戻りつつありましたが、再び感染者が増加しており、第2波ではないかと懸念されています。

緊急事態宣言解除後も、感染を防ぐうえでマスク着用などの各自での対応が求められてきましたが、その中でも期待される対応策のひとつとして感染者接触通知アプリを安倍首相は自ら言及しました。(感染者接触通知アプリについての参考記事⇒コロナ接触通知アプリで変わる生活~ガラケーからスマホへ完全移行か~)

しかし、リリースされてからいくつかの不具合が報告され、その通知自体が停止されていたのです。(その不具合も解消され7月3日からは通知がされるようになりました。)

追記※7月12日再び不具合が確認され、通知機能が停止されています。

今回のような不具合が再び多発する可能性も否めず、アプリ自体がしっかり機能するのか、そもそも効果があるのかといった疑問が生じています。

そのような渦中で7月に入り、都内での一日当たりの感染者は3日連続で100人を超えました。

5月25日に一度解除された緊急事態宣言ですが、感染者の増加が明らかである以上、再び緊急事態宣言が発令される可能性が高くなってきました。

この記事では、緊急事態宣言が再発令され、その後も繰り返される可能性がある理由と、どうなれば新型コロナウイルス終息となるのかも合わせてご説明します。

 

接触確認アプリcocoaが無意味ならいつか緊急事態宣言は再発令か

5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、都内の感染者は増え続けていますが、少しでもコロナ終息へと向かっているのでしょうか。

答えはノーです。

例えば、

  1. 7月3日の都内の感染者は解除後最多となる131人
  2. ジャニーズジュニアの福士申樹(29)が感染、ジャニーズ事務所では初めての感染者
  3. 宇都宮市で県内初のクラスター発生

感染者が増え続けていることはもちろんなのですが、少しでも終息の兆しが見えている場合、「初の~」という感染情報は往々にして少なくなるはずなのです。

接触通知アプリの明確な効果も未だ見られず、緊急事態宣言が再度発令されるのは避けられないと予想します。

 

緊急事態宣言の再発令が躊躇される理由

感染拡大や第2波の懸念が大きくなっているにも関わらず、政府としてはできることなら緊急事態宣言を発令したくないと考えています。

経済への打撃

一度は経験していることなので誰もが容易に理解できると思われますが、緊急事態宣言が発動されてしまうと、再び自粛生活が訪れ経済活動そのものが停滞してしまいます。

しかも今回は2度目の自粛ですので、前回で打撃を被った企業が何とか巻き返そうとしているさなかでの追い打ちです。

ただでさえ、閉店や倒産の危機に瀕している状況に拍車をかけることになります。

接触通知アプリの効果を見極めたい

アプリに限らないかもしれませんが、感染拡大を防止するための対策や国民意識の高まりが、功を奏している部分も少なからずあるため、それを見極めたいと思う考えが政府にはあります。

緊急事態宣言のような国による大規模な規制を拙速に行うと、かえって逆効果になることもあるからです。

想定数字というものがある

例えば、為替相場のようにその変動によって国内の経済活動に多大な影響を与えるものには、政府は予め想定した数字を基本として、対応するタイミングを決めています。

例:1ドル90円を下回れば(円高加速)、国内の輸出企業に大打撃が出るので為替介入も辞さない

といった感じです。

同様に、「緊急事態宣言解除後のコロナ感染者が〇〇人増えれば宣言を再発令する」という想定数字があるはずですが、それが何人なのかは私たちにはわかりません。

 

このような理由があり、政府も軽率に緊急事態宣言の再発令を行うわけにはいかないのです。

 

緊急事態宣言が再発令されるとどうなるか

前述したように、多くの企業は再び閉店や倒産の危機に陥ります。

しかし、コロナ感染者に関しては現在都内で100人を超えているのが、次第に一桁まで減少する可能性が高いです。

感染拡大を防止するのが先決か、経済活動を停滞させないことが重要かという難しい選択を迫られています。

一方、目先の利益だけを見ても良いなら個人的なメリットとして、特別定額給付金の第2弾が支給される可能性も高くなります。

今のうちにマイナンバーカード申請など準備万端にしておきましょう。参考:給付金受け取りにも必要なマイナンバーカード~通知カードは廃止~

 

何のために緊急事態宣言を繰り返すのか

政府は、経済活動を停めてまで感染拡大阻止のために緊急事態宣言を発令します。

しかし、解除後は再び感染者が拡大するため、ほどなくして緊急事態宣言を発令するか否かの議論がはじまります。

これはいわゆる「イタチごっこ」となるため、いくら緊急事態宣言を繰り返してもコロナ終息にはつながらないではないかという疑問が湧いてきます。

結論を言うと、緊急事態宣言を繰り返すのはコロナが自然に終息していくまでの時間稼ぎなのです。

新型コロナを終息させるためには

では、新型コロナを終息させる方法とは何でしょうか。

過去、同じようなパンデミックとして知られる「スペイン風邪」がどのように終息に向かっていったのかを考えると理解しやすいです。

スペイン風邪に対する感染防止対策は、外出を控えて人との接触を避けるという、今とほぼ変わらない適切な行動であったと言われています。

病原体を分析する技術も乏しい時代だったにも関わらず終息に向かった理由は、適切な行動を心がけている間に、下記の3点が奏功したからだと考えられます。

 

ウイルスの変異

ウイルスが存続し続けていくためには、感染した人間が生きている必要があります。

感染拡大し強毒性のウイルスとなることは、同時に人間の致死率をも高めていってしまうため、最終的には、ウイルスは自らが存続し続けるために感染スピードの遅い弱毒性へと進化していくことになるのです。

ウイルスの進化スピードは速く、1年~2年で弱毒性となることもあるため、それまで密をさけるといった対策を取り続けることに意味があるのです。

集団免疫

例えば、一度感染した人が免疫を持つといったように、体内にウイルスに対する抗体を持った人が集団の中にいると、感染の連鎖が断ち切られる可能性が高く、間接的に免疫を持たない人を保護する手段となります。

免疫を持っている人の割合が高いほど、感染の危険は低くなり、その病気は徐々に集団から排除されていきます。

ただし、新型コロナウイルスはまだ未解明な部分が多く、抗体が生まれてもすぐに減少してしまうなどの情報もあり、新型コロナに対しては集団免疫は期待できないのではないかという考えが各国で広まっています。

ワクチン開発

新型コロナに対するワクチンは、現在世界中で開発と治験が進められているところですが、やはり、謎が多いとされる新型コロナウイルスに、信頼性が高いワクチンを早期に開発することは難しいとされます。

 

新型コロナが終息するまで、この3点を注視しながら緊急事態宣言を繰り返していくのが、国内の今日の対策なのです。

緊急事態宣言がもたらす日本の未来

新型コロナが完全に終息する時が、果たしていつになるのかわかりませんが、たとえ終息したとしても、緊急事態宣言が繰り返されたことによる後遺症は必ず残ります。

増税

特別定額給付金持続化給付金のような、新型コロナによって苦しむ人や企業への一時的な支援としての支出は、この先いつか回収されていくものです。

消費税増税があったばかりなので、コロナが落ち着いてからだと思っていましたが、早くもあらたな増税に対する動きがあるようです。

新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の石原 元幹事長らは、多額の財政支出が将来世代の負担にならないよう、税収を増やす施策を検討することなどを安倍総理大臣に要望しました。(NHK記事)

外国人労働者や移住者増加が加速する

特に中国の国家安全法を受けて、香港では日本への移住を検討している人が増えていると言われています。

少子高齢化の日本にとって、増税しても若い働き手が少ない現状を打破するためには、外国人労働者に頼るほかなく、今後法律が改正されて移住条件が緩和されるようになれば、香港をはじめ他国からの外国人の移住が加速していきます。

また、AIによる労働環境の変化によって、働く場所も今後は少なくなっていきます。

単純作業については、経営者は安価な外国人労働者を雇うため、将来、日本は失業者が増加するかもしれません。

日本人はどう生きればよいか

AIと外国人に仕事を独占されるようになれば、日本人はどう生きていけばよいのか、主に2つの方法が予想されます。

ベーシックインカム

将来、就労や資産の有無にかかわらず国がお金を給付する仕組みができあがるというものです。

リモートできる仕事とネット産業で生き残る

AIが仕事を引き受けるといっても、開発と操作する側は当然必要です。

また、プログラミングなどのネットを使った産業は進化し続けるため技術者を必要とします。

今は副業のひとつと位置付けられているブログなどのアフェリエイトも貴重な収入源として見直されるかもしれません。

 

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最後に

緊急事態宣言はコロナ終息に兆しが見えるまで繰り返される可能性が高いことをご説明してきました。

そのことによってもたらされる日本の未来については少々飛躍した部分もあったかもしれませんが、新型コロナの影響による税収減で国の財政が危機的状況にあることは間違いないでしょう。

たとえ、給付金をもらっても先のことを考えれば、喜んでばかりもいられないということです。

プログラミングを習うもよし、ブログを書き始めるもよし、私たちも何らかの行動を早めに起こしておくべきだと考えます。

 

 

 

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