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新型コロナで健康診断の延期や中止 受診の義務違反に罰則はあるか?

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健康診断は労働安全衛生法の規定に基づき、使用者は実施する義務を負い、労働者は受診する義務を負います。

使用者の義務:労働者に対して医師による健康診断を実施しなければならず、この義務に違反すると50万円以下の罰金が科せられます。

労働者の義務:健康診断を受けなければなりません。

新型コロナで健康診断の延期や中止 受診の義務違反に罰則はあるか?

結論を言いますと、労働者が健康診断を受診しなくても罰則はありません

ただし、使用者側は健康診断の受診を就業規則等で職務上の命令として命ずることができ、受診を拒否する労働者に対して、懲戒処分を下すことができます。

この記事は、現在、健康診断の実施が延期されて受けられない方に向けて、再開されたらいつ受診するのが良いのかを示す情報です。

罰則がないとはいえ、受診を拒否し続けると懲戒を受けることもあるため、雇い主にどのような相談や交渉をしたらよいのか参考にしてください。

 

健康診断の種類

健康診断には大きく分けて、有害業務に従事する労働者が受ける特殊健康診断と職種に関係なく実施する一般健康診断があります。

ここでは、一般健康診断のうち対象者が多い雇入れ時の健康診断定期健康診断についてお話しします。

対象となるのは正社員に限らず、「1年以上使用する予定で、週の労働時間が正社員の4分の3以上」である者ですので、派遣社員、場合によってはパートやアルバイトも含まれます。

  • 雇入れ時の健康診断:雇入れの直前もしくは直後に実施。
  • 定期健康診断:1年に1回実施。

健康診断の実施時期の延期

緊急事態宣言に伴い、2020年4月下旬から対象地域のほとんどの医療機関は健康診断の実施を休診していました。

しかし、緊急事態宣言は延長されたものの、今まで休診していた医療機関が連休が終わった5月7日から少しずつ健康診断を再開し始めました。

新たに入社した人の雇入れ時の健康診断や、労働者の年に1度の定期健康診断を、まだ受けられていない人は早く予約をしなければと焦っているかもしれませんが、急ぐ必要はありません。

 

厚生労働省が各医療機関に通知した内容によれば、

  • 雇入れ時の健康診断について、実施が延期された結果、当該健康診断が雇入れの直前、または直後に行われていない場合
  • 定期健康診断について、実施が延期された結果、当該健康診断が1年以内ごとに1回、定期に行われていない場合

令和2年6月末までの間、実施時期を延期して差し支えないこととするとしています。

 

実施時期の延期は新型コロナの状況を踏まえたうえで判断されるので、さらに延期される可能性もあります。

今まで新型コロナの状況をふまえて休診という措置がとられていた以上、再開したからといって、感染の心配がもうなくなったというわけではないからです。

いつ健康診断を受診すべきか

率直に言わせてもらうと、

健康診断の受診は7月以降から徐々に再開されるでしょう。

健康診断を再開した医療機関のほとんどが、休診前に受けた予約は全てキャンセル扱いにし、改めて予約をお願いするとしています。

どの医療機関も新型コロナの感染対策として、一日もしくは時間当たり人数を制限しているはずです。

そのため予約が殺到し、早めに締め切られることが予想されるため、どちらにしても6月末くらいまでは待たされるのではないでしょうか。

具体的な対応の仕方としては、一応の期限である6月末まで新型コロナの状況を見極めて、企業にお勤めの方は使用者側の支持を改めて仰ぎましょう。

緊急事態宣言が延長されたことを考えると、上述したように厚生労働省から、さらに健康診断実施時期の延期が通知される可能性もあります。

使用者側もリスクは理解している

使用者側には、健康診断を実施する義務があり罰則もあります。

他方、労働者側は受診する義務はありますが罰則はありません。

もちろん、罰則がないから受診しなくていいというわけではなく、新型コロナ感染の危険を冒してまで急いで受診するのは本末転倒だということです。

では、使用者側は労働者に対して、いつまでに受診してほしいと思っているのか。

例えば派遣社員などの非正規雇用の方は有効期限付きで検診チケットを渡されているはずです。

現在、検診チケットの有効期限を多くの企業が延長しています。

延長された有効期限が使用者側の許容範囲だと考えればよいでしょう。

延長された期限内に間に合うよう予約し、新型コロナの状況をみながら余裕をもって受診するのがおすすめです。

健康診断を受けるための費用は基本的に企業側が負担する為、労働者は検診チケットと保険証を医療機関の受付に出せば無料で受診できます。

最後に

新型コロナの終息がはっきりするまでは、人の密集リスクがある健康診断にはまだ行くべきではありません。

正当な理由もなく受診しない労働者は懲戒されても文句は言えませんが、今、新型コロナの感染リスクを避けるために受診を控えることは公共の利益であり、労使ともに理解されやすいはずです。

医療機関は次々に再開しますが、健康診断を受診する時期は適切に判断しましょう。



 

 

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