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コロナ無職でも住民税猶予や免除相談は困難 滞納から差押までの流れ

一人暮らし
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例えば、学校を卒業したあと就職して一人暮らしを始めた若い世代にとって、納税の意識はあまり強いとはいえません。

これは、今まで扶養されてきた立場から突然世帯主になるという社会的地位の変化によるものなので、無理もない話といえます。

そもそも独り立ちしていく我が子に対して、こういった納税や社会生活の基本をしっかり教えている家庭は少ないのではないでしょうか。

そのような現状を鑑み、この記事では、一人暮らしの特に若い世代に対して、住民税が他の税金よりも滞納しやすい理由と、滞納し続けるとどうなるのかを詳しく説明します。

先に言っておきますと、住民税は万一滞納してしまうと納税猶予の条件は厳しく、ほとんど免除されることはありません。

 

コロナ無職でも住民税猶予や免除相談は困難 滞納から差押までの流れ

例えば、国民年金なども退職して仕事がない時は大きな負担となりますが、申請することによって猶予あるいは免除が認められることがあります。

そうは言っても「なかなか免除は厳しいのでは」と思う人が多いのですが、国民年金は失業中である場合ほとんど認めてもらえることが多いのです。

また、私は国税になりますが自動車の税金免除の経験もあります。詳しくは⇒車検切れの車を放置してから廃車にするまで元交通事故調査員が説明

しかし、住民税はそうはいきません。

地方によって対応に違いはありますが、ほとんど猶予条件が厳しく免除はまず認められません。

国民に納税の義務があることから当然ともいえるのですが、たとえ納税するつもりがあっても住民税はとかく滞りがちです。

住民税のしくみ

住民税は前年度の所得に基づいて6月から納税が開始になります。

従って、一般的な会社員は就職してすぐは給与から住民税が天引きされないので、次の年の6月から急に手取りが減って驚くことがあります。

給与から天引きされる人はまだいいのですが、自分で納めなければならない人で、特に退職したばかりの人などは住民税の未納に気が付かないことが多々あります。

退職後の住民税

これまで給与から天引きされていた住民税は、退職後は主に3つの方法で徴収されます。

一括徴収

最後にもうら給与から一括して住民税を天引きされます。

普通徴収

基本は4回に分けて納付書や口座振替によって徴収されます。

特別徴収

これは再就職先が決まっている場合に、支払期限が未だ来ていない住民税を新しい会社の給与から天引きしてもらう方法です。

住民税の納付を忘れてしまう理由

一括徴収は負担が大きく、特別徴収は新しい会社で切り替え申請手続きが面倒なので、多くの人は普通徴収で住民税を納めようとします。

口座振替なら忘れることはまずありませんが、納付書は忙しいと後回しにしてそのまま期限が切れてしまうこともあり、未納のままにしてしまうのです。

これも地方によって様々ですが、納付書の支払いがなかったからと言って、翌日すぐに督促の電話がかかってくるということはありません。

特に一人暮らしだと指摘してくれる人もなく、そのままになってしまうことが多いようです。

住民税の怖さ

納付書の支払いを忘れたまま時間が経ってしまうと、気が付いた時には大きな負担となって、もはや首がまわらないということもあります。

納税金額が増えている

前述のように住民税は前年度の所得に基づきますので、退職後もしばらく継続して納めている税額は前年度の所得によるものなので、来年の6月はまた納税額が違ってきます。

退職前に一生懸命働いて所得が多かった人は、来年からその分住民税も増えるということです。

退職後に就職先が見つかっていない人の場合、収入もないのに高額な住民税を請求されてしまうことになります。

滞納すると延滞金が課される

税金を期日までに納めていないと延滞金が課されてしまいます。

延滞税率は一般消費者金融の貸付利率とほぼ同等なので、甘く見ていると、あっという間に金額が膨れ上がります。

住民税未納のデメリット

その他に住民税未納のデメリットとして、自治体からの融資や貸付を受けられない可能性があります。

新型コロナの影響で生活が困窮している人向けに、自治体の支援のひとつとしてお金を貸付けてくれる制度もあるのですが、住民税をきちんと納めていない人はこれを利用できない自治体があるようです。

自治体の貸付制度については⇒給付金10万円では足りない方へ~他にもあります支援金~

差押執行警告書が届いたら

住民税を滞納している人に対する処置は自治体によって多少の違いはありますが、基本的には段階を踏んで注意から警告へと通知していき、最後は法的手段をとるのが王道のようです。

まず青い封筒→次に黄色い封筒→最後は赤い封筒で、市役所財政部収納課から通知が来ます。(※自治体によります)

黄色い封筒の最終段階で差押執行警告書が届きます。

 

以下、原文抜粋

差押執行警告書

あなたの市税については、督促状等により自主的に納付くださるよう通知してきましたが、完納されておりません。

つきましては、下記指定期日までに本状を持参の上、市役所収納課に来庁して、全額納付してください。

来庁又は全額の納付が困難な場合は、下記へ連絡の上、納付相談を行ってください。

なお、指定期日までに納付又は連絡がない場合は、やむを得ず、財産(給与、預貯金、不動産等)の差押処分に着手することとなります。

以下省略

まずはすぐに電話を

何をおいてもまずは電話することが重要です。

市が差押に着手する時間は、役所や当人の属性(悪質な滞納者かなど)に依るところも大きいのですが、早い連絡が事態の悪化を防ぎます。

良くも悪くも、今は新型コロナの影響で、市役所も未納や滞納に関して柔軟な対応をしてくれる傾向にあるようです。

後ろめたさから、なかなか電話をかけづらい気持ちはわかりますが、当人が考えているより市役所側も考慮してくれます。

納付相談

差押執行警告書が届いていたことを伝えると、市役所は納付相談の電話として対応してくれます。

納付相談の結果、対応してもらえる内容は主に以下の2つです。

  1. 収入、支出状況を伝えて、猶予条件に当てはまるか確認してもらう
  2. 現状、納めることができる最低限の金額を伝えて了承してもらう

繰り返しになりますが、猶予や免除の条件は厳しく、それこそ生活保護を受けなければならないほど所得が逼迫した世帯にやっと認められるくらいと考えておいてよいと思います。

従って、最低限払える金額を伝えて了承してもらうことが最良です。

市役所側の考えとしては「納税する意思を示してもらう」ことが何より重要とのことで、電話をかけることもそうですが、少額だけでも納めることで、法的手段が必要な滞納者という見られ方は回避できるようです。

最後に

住民税はつい未納しがちで、そのまま時間が経過してしまうと怖いことになるということを説明してきました。

住民税は、前年度に所得が多くて喜んでいたら、翌年忘れたころに高額な請求をされるような税金です。

どうしても、住民税を節税していきたいと思うなら、所得を低く抑えるか、ふるさと納税をうまく利用していくような方法しかありません。

猶予や免除は厳しく、逃れられない税金ですが、支払う意思さえ見せれば、比較的好意的に対応して、相談にも乗ってもらえます。

将来的には、マイナンバーカードの機能拡充と普及に伴って、税金滞納者への対応も今は市によってまちまちですが、かなり早まっていくことが予想されます。納税状況もしっかり把握されていますので、督促や差押も今までのような時間的猶予は今後なくなっていくでしょう。

 

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