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働き方改革で残業や有休など派遣社員は正社員と同じ待遇になったのか

仕事
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2019年4月から順次施行されている「働き方改革関連法」。

中小企業も1年の猶予がありましたが、2020年4月から義務化されました。

「働き方改革関連法」は多様で柔軟な働き方を自分で選択することによって、生産性の向上や従業員満足度の向上を目指すとされます。

つまりは、少子高齢化で労働人口が減っている今、過重な労働時間や労働環境を見直すことで、生産性を上げようとする取り組みということです。

私は、印刷工場の派遣社員として約1年過ごしてきました。

「働き方改革関連法」の施行によって、何が変わったのか、現役の派遣社員としての立場から実際の変化をご説明します。

この記事は、就職を考えているが正社員と派遣社員で迷っている人に是非読んで頂きたいと思います。

「働き方改革関連法」は非正規雇用である派遣社員にとって果たして有益なものとなっているのか、この記事を読んでご判断ください。

働き方改革で残業や有休など派遣社員は正社員と同じ待遇になったのか

結論からいます。

法律によって正社員と派遣社員の待遇を近づけることはできたとしても、どうしても決定的な壁があるため、あらゆる面において派遣社員と正社員の待遇が同じになることはありません。

最大の壁は派遣労働者のいわゆる3年ルールです。

派遣社員と正社員の格差是正における問題は、この3年ルールがある限りなくなることはありません。

詳しくは後述しますが、最初に「働き方改革関連法」の中で派遣社員にとって重要な点を2つお話しします。

時間外労働の上限規制

原則として、時間外労働は月45時間以内、年360時間以内

従来、36協定を労使間で締結しなければ残業をさせることはできませんが、特別な事情がある場合は1年のうち6カ月を超えなければ、さらなる残業を許容される特別条項という抜け道がありました。

そこで今回は制限が加わりました。

  • 年間の時間外労働時間は月平均60時間以内(年間720時間以内)
  • 休日労働を含めた時間外労働時間が月平均80時間を超えない
  • 休日労働を含めた1カ月時間外労働は100時間未満

特筆すべきは違反した企業には罰則が科されるようになったことです。

労働現場の実際

私の派遣先の工場でも、時間外労働の上限規制の流れにいち早く取り組み出しました。

私はこれまで月平均30~40時間は残業していたのですが、法施行により、基本的に残業はしないで定時で退勤するよう言われ、やむを得ず残業が必要なときは、その都度、責任者に許可をもらわなければならなくなりました。

しかし、正社員のように月給制ではない派遣社員は、皆が残業を望まないわけではないのです。

時間外労働は通常の時給よりも手当がついて高くなるため、稼ぎたい人は自ら残業を希望することもあります。

法の趣旨は決して残業の禁止ではないはずですが、企業側の思惑から察すると、時間外労働の上限規制に人件費削減という思考がからまってしまって、たとえ正社員の負担増しになっても派遣社員の残業をさせないというふうに、考え方がズレてしまっている感じがあります。

同一労働同一賃金

正社員か派遣社員かに関わらず、同じ職務についていれば同一の賃金を支給しなければなりません。

大企業は2020年4月から施行されましたが、中小企業は2021年4月から施行。
労働現場の実際

手当の面で明確に変わった点は、今のところ交通費支給になったことくらいです、

厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」には待遇差を設けてもよい項目が記されており、派遣社員の待遇格差の是正をかえって難しくさせている印象があります。

待遇格差を是正するとはいっていますが、給与や手当面の格差を是正しようにも、長期的な勤務の保証がない派遣社員をどう扱うかは企業にとっても頭が痛い問題です。

派遣社員の3年ルール

派遣社員には3年までしか働くことができないという制限があり、そしてその3年ルールには2種類あります。

  1. 派遣労働者個人単位の期間制限
  2. 派遣先事業所単位の期間制限

1、派遣社員は派遣先の事業所における同一の組織に3年以上務めることができませんが、異なる派遣先企業に移るか、同じ派遣先でも部署を移れば3年以上働くことが可能となります。

2、派遣先の同一事業所は3年を超えて派遣社員を受け入れることはできません。例えば、派遣元から派遣されて一年経った派遣社員とは別の人が派遣されてきたら、この人は残り2年しか働くことができません。

3年ルールのメリット

多様な働き方ができるようにという「働き方改革関連法」の趣旨にも沿い、労働者のスキル向上に寄与する面も確かにあります。

正社員のように、将来を見据えた長期的な仕事を振られたり、責任を追及されるということが少ない分、派遣社員でいられる3年間をどう過ごすかがとても重要になってきます。例えば、

  • 資格をとる
  • 副業を見つける
  • 子育てに専念する

など、いずれも派遣社員である時期を次のステップのために活用することが可能です

3年ルールのデメリット

その反面、やはり今まで述べてきた通り、正社員との待遇格差を是正していく上で、最大の壁といえるのではないでしょうか。

同一労働同一賃金を目指すにしても、3年もしくはそれより少ない期間でしか働けないことが、そもそも同一労働と見なしてもらいにくいのです。

最後に

「働き方改革関連法」施行により、派遣社員は交通費支給となるなどの恩恵は確かにありました。

しかし、派遣社員という働き方の性質上、この先も待遇格差が是正されるのはなかなか難しいといえます。

上述した、待遇差を設けてもよいとされる項目に、派遣社員はあてはまりやすいのです。

その顕著なものが派遣社員の3年ルールです。

これから先も、派遣社員と正社員は同じにはなりません。

これから派遣社員として働く人は、3年後の姿をはっきりと描いておかなければなりません。

そして目指すものがあれば、そのための努力をしていく期間としてなら派遣社員は最適です。



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